調査結果

11月に入り、耐震偽造マンション問題が大きくクローズアップされてきた。現在入居している人々が一番の被害者なのはもちろんだが、知らずに居住している人、泣き寝入りした人も多いようだ。そこで、全国の一戸建て/マンションの居住者男女3137人を対象に、「欠陥住宅」についての調査を行った。
居住している建物に「修理個所はほとんどなかった」という人は71.5%。これはまずまずの数字だが、「住居不可能な欠陥があった」(0.4%)、「修理不可能な欠陥があった」(2.5%)という答えもあり、あきれるばかり。
 

<居住している建物について>

  【居住不可能な欠陥】があった
0.4%  
【修理不可能な欠陥】があった 2.5%
【修理可能な欠陥】があった(怒り大) 5.7%
  【修理可能な欠陥】があった(怒り小)  20.0%
  【修理箇所】はほとんどなかった 71.5%
【震度5】の地震に対する不安度は「少々不安」が約半数を占め、「あまり不安に思わない」が約3割、「かなり不安」が2割弱という結果。耐震強度検査に関しては「無料なら調べたい」(74%)、「調べるつもりはない」(15.4%)が上位を占め、費用負担してまでも調べたい人は、わずか10.7%。いずれの結果からも、やはり「他人事」という意識が感じられる。
 

<現在お住まいの住宅で、【震度5】の地震がきたときの不安度>

  あまり不安に思っていない
32.6%  
少々不安 48.8%
  かなり不安 18.6%
「欠陥住宅を買わされてしまった人」に絞って聞いた質問では、「そのままでずっと住むつもり」が7割。「機会を見て売却したい」と「売却済み」は合わせて2
割だった。
 

<その家に今も住んでいるか?> ※「欠陥住宅を買わされてしまった人」のみ

  今も住んでいるし、このままずっと住むつもり
71.3%  
リフォーム等して、ずっと住むつもり 7.5%
今は住んでいるが、機会を見て売却したい  13.8%
  既に売却し、別の住居に住んでいる 7.5%
住宅を選ぶ際の基準は「価格」「モデルハウス・ルーム見学」「施行会社/有名・大手企業」と予想通り。しかし、どんなに「安くて広く」「有名な会社」であっても、検査提出資料が偽造されていれば、買い手は分からない。今回の件についての自由回答でも「(事件は)氷山の一角」「許せない」「考えられない」「人の命に関わる犯罪だ」といったりの声が目立った。
 

<その住宅を選ぶ際の基準>(複数回答可)

  価格(全体) 
50.0%  
モデルハウス・モデルルームを見学して 30.2%
施工会社がどこであるか 22.4%
有名・大手建築会社・デベロッパーであること 20.5%
その企業の実績 18.7%
坪単価 18.3%
建築素材について 15.7%
TVのCMを見て 2.2%
その他 22.8%
では、今回の耐震偽造事件で「一番悪いのは誰?」という質問では「建設会社・デベロッパー」が4割、「建築士」が2・5割、「検査機関」が2割弱という回答。しかしながら、トラブルに関連する費用負担については「公的資金を利用すべきではない」が3割を超えている。国がファンド運用でもして、その資金を調達できるのなら誰も文句はないだろうが、「悪いことをしていない国民」の税金を充てることには、どうも納得がいかないようである。
 

<今話題に上っている欠陥マンション問題で一番悪いのは誰か?>

  建設会社・デベロッパー 41.1%  
建築士 25.4%
建築審査機関
(民間企業・市役所/区役所などの公的機関)
18.5%
国・国土交通省 5.7%
コンサルタント 3.7%
国会議員 1.3%
国会議員 4.3%
調査結果

■Q1.現在お住まいの住宅で、【震度5】の地震がきたときの不安度は?

 
あまり不安に思っていない
32.6%
少々不安 48.8%
かなり不安 18.6%
 

■Q2.今回の欠陥マンション事件から自宅の耐震強度など、現在の建築基準を満たしているのかを調べるつもりはありますか?

 
無料なら調べたい
74.0%
10万円までなら調べたい 9.6%
30万円までなら調べたい 0.6%
50万円までなら調べたい 0.3%
100万円までなら調べたい 0.1%
いくらかかっても調べたい 0.1%
調べるつもりはない 15.4%
 
■Q3.あなたがこれまでに購入した住宅に欠陥・修理箇所はありましたか?
 
【居住不可能な欠陥】があった
0.4%
【修理不可能な欠陥】があった 2.5%
【修理可能な欠陥】があった(怒り大) 5.7%
【修理可能な欠陥】があった(怒り小) 20.0%
【修理箇所】はほとんどなかった 71.5%
 
■Q4.それはどのような住宅ですか?
※ Q3で「【居住不可能な欠陥】があった」、「【修理不可能な欠陥】があった」、「【修理可能な欠陥】があった(怒り大)」のいずれかを回答した人のみ
 
一戸建て
79.1%
集合住宅(マンション) 20.9%
 
■Q5.その家に今も住んでいますか?
※ Q3で「【居住不可能な欠陥】があった」、「【修理不可能な欠陥】があった」、「【修理可能な欠陥】があった(怒り大)」のいずれかを回答した人のみ
 
今も住んでいるし、このままずっと住むつもり
71.3%
リフォーム等して、ずっと住むつもり 7.5%
今は住んでいるが、機会を見て売却したい 13.8%
既に売却し、別の住居に住んでいる 7.5%
 
■Q6.その住宅を選ぶ際に注意したこと、参考にしたこと等を教えてください。(複数回答可)
※ Q3で「【居住不可能な欠陥】があった」、「【修理不可能な欠陥】があった」、「【修理可能な欠陥】があった(怒り大)」のいずれかを回答した人のみ
 
価格(全体)
50.0%
モデルハウス・モデルルームを見学して 30.2%
施工会社がどこであるか 22.4%
有名・大手建築会社・デベロッパーであること 20.5%
その企業の実績
18.7%
坪単価
18.3%
建築素材について
15.7%
TVのCMを見て
2.2%
その他 22.8%
 
 
■Q7.今度、家を買い換えるとしたら、また今の住宅の建築会社・デベロッパーを選びますか?
 
必ずその企業から買いたい・建てたい
6.6%
できればその企業から買いたい・建てたい
52.4%
できることならその企業は避けたい
26.9%
絶対その企業からは買わない・建てない 14.1%
 
■Q8.今話題に上っている欠陥マンション問題で一番悪いのは、あなたは誰だと思いますか?
 
建設会社・デベロッパー
41.1%
建築士
25.4%
建築審査機関
18.5%
国・国土交通省
5.7%
コンサルタント
3.7%
国会議員
1.3%
その他 4.3%
 
■Q9.今回の欠陥住宅被害者を公的資金で救済することについて、どう思いますか?
 
購入費用や立替費用を【全額】公的資金でまかなうべきだ
12.4%
購入費用や立替費用を【半額程度】公的資金でまかなうべきだ
10.3%
購入費用や立替費用を【一部】公的資金でまかなうべきだ
22.0%
公営住宅での居住費用を公的資金でまかなうべきだ
19.8%
個人の財産なので公的資金を利用するべきではない
30.8%
その他
4.7%
 
■Q10.今回の事件にひとことお願いします。
  • ありえない。けど、もっと出てくるはず。これをきっかけにもっと安全対策を国単位で見直すべき。(26歳女性・専業主婦・埼玉県)
  • 審査機関(審査制度)は存在意義が薄い。(建築関係)業者はコストダウンのため怪しげなことを行う疑いはもともとある。そのための審査機関である。現状では審査するだけコストと時間がかかるだけであり、ないほうがましである。制度改善が求められる。(35歳男性・会社員・東京都)
  • 他にも欠陥住宅はいっぱいあるのでいちいち税金は使うべきではないし、使うのであれば他の欠陥住宅やバブル時代のステップ返済苦難者へも救済すべきだ。(40歳女性・専門職・埼玉県)
  • なぜ、こういう事件が起こってしまったのか?その原因追求を徹底的にお願いします。(37歳女性・パート/アルバイト・徳島県)
  • 氷山の一角。まだまだ出てくるように思う。民営化を声高に叫ぶ(馬鹿な)首相がいるが、役所できっちりとやることをやらないとこういうことが起こる。(56歳男性・自営業・大阪府)
  • 鉄筋の数など図面を見ればわかるはず、建築審査機関による審査は実質的にはほとんど行われてないのではと疑わざるを得ない(64歳男性・無職・山口県)
  • 倒産してしまえば債務は発生しないなどと言うふざけた論理は通じない世の中にしなくてはならない。関係する悪者はケツの毛まで抜いて個人弁済させ、それでも足りない場合には公的資金で補助するのが良い。(45歳男性・会社員・千葉県)